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変更契約書・合意書2

 投稿者:質問ですメール  投稿日:2011年 2月 6日(日)23時10分34秒
返信・引用
  ↓早速のご回答ありがとうございます。
買主が1人から2人になる際に変更契約書や合意書という形で書類を作成する不動産業者
がありますが、業者によって印紙を貼付してるところと印紙はいらないというところが
あったりして、国税庁のQ&Aをみても具体的にはのっていなくてよく解らなかったのですが、
やはり重要事項の変更だから必要ということですね。
 
    (管理人) たしかに国税庁のHPにはこの点がはっきり記載がありませんでした。
ただ、別表2記載事項に値する事項は対象である旨の記載はありました。
また、同一性の意味するところ契約当事者の変更は大きな疑義があります。
実績があるわけではないですが、間違いないでしょう。
当方税理士ではございませんので、確実には税務署への問い合わせが最終手段かと思います。
 
 

変更契約書・合意書

 投稿者:質問ですメール  投稿日:2011年 2月 6日(日)17時39分49秒
返信・引用
  不動産売買において、単独名義から共有名義に変更する際、変更契約書や合意書を
取り交わしますが、その文書にも収入印紙は必要でしょうか?
 
    (管理人) 不動産売買契約書の契約当事者を変更するという質問でしょうか?
原契約の変更についてはhttp://inshizei.ehoh.net/QA9.htmlに記載していますが、
この場合契約書の当事者が変更になるということで原契約の同一性に疑義が生じます。
つまり新規の契約書として若しくは重要事項(別表2に規定する以上の内容)の変更としていずれにしても印紙税が課されることになります。
 

印紙税課税の課否について

 投稿者:馬島(マシマ)メール  投稿日:2010年12月26日(日)20時45分58秒
返信・引用
   先日23日に投稿しました馬島(マシマ)です。再度、具体的に質問を申し上げます。
定期積金についてです。定期積金は8号文書、14号文書には該当しない(不課税)とのことですが、下記の場合は課税の対象ななりますか?
 お客様宅にて定期積金の口座開設申込書を記入していただき、初回の掛金(3万円以上)を預かりました。そのさい、受領書(受取書)を発行しました。受領書(受取書)の記載項目は「年月日・お客様氏名・金額(3万円以上)」の3点です。
 上記の場合 17号の2文書に該当すると思われますが、定期積金の場合における課税の
課否について できるだけ詳細にご回答をお願いします。
 あわせて 「8号文書や14号文書などではそれに追記した金銭の受領書は非課税となる特例があります」についての解説もお願いします。


 
 
    (管理人) 印紙税は非常に単純明快な税金です。通達などで詳細が説明された特異な部分もありますが、基本は文書が各号の課税文書に当てはまるかどうかで課税対象かどうかが決まります。
17号文書は単純に金銭の授受を証する文書を指します。これが如何様な用途の金銭であっても基本的に金銭の授受を証する文書であれば当てはまるわけです。
ご質問のケースでは、正に金銭を受領したことを証する受領書である課税文書を作成していますので、その受領書作成者が印紙税の納税者となります。
ただし、複数の課税文書に該当する場合、文書の所属の決定などにより、どの号の文書として納税をするのか優先順位が決まっています。
http://inshizei.ehoh.net/QA15.html
また、質問にあります、8号文書や14号文書に追記した場合の特例(17号文書の非課税対象)についても同じような内容です。
http://inshizei.ehoh.net/go20.html
 

印紙税課税の可否

 投稿者:馬島(マシマ)メール  投稿日:2010年12月23日(木)18時31分12秒
返信・引用
   定期積金契約は、一定期間毎月一定の掛け金を積み立て、満期日に利息を計算することなく、一定の金額の金額支払うもので、預貯金とは異なるものですので、8号文書(預貯金証書)には該当しません。
 また、金融機関が顧客のために金銭を保管することを約したものではありませんので、14号文書(金銭の寄託に関する契約書)にも該当しません。
 上記の記述から次の事例の場合、印紙税課税の対象となるか問い合わせいたします。
お客様宅で定期積金契約申込に際して、申込書と共に初回掛金を預かり受領書に「年月日・
氏名・金額」を記入する場合、この受領書は印紙税課税の対象になりますか?

ご回答の件、よろしくお願いします。

 
    (管理人) 文章をサイトから引用されている部分については不課税ですが、
ご質問のケースでは17号文書いわゆる領収書となり課税対象です。
8号文書や14号文書などではそれに追記した金銭の受領書は非課税となる特例がありますが、定期積金契約は14号文書に該当していない以上、その特例が認められません。
 

見積書番号ありの印紙税

 投稿者:北川メール  投稿日:2010年11月14日(日)17時14分48秒
返信・引用
  機械の売買契約書に機械・運賃・据付費の記載されていて、それぞれに見積書の番号が明記してある場合は印紙税はかからないと聞きましたが本当でしょうか?  
    (管理人) 前回の続きの質問でしょうか。契約に関する質問ですので、できるだけ具体的・詳細に質問をいただけると、ご期待に添える回答ができると思います。
(こういう場合は○号文書に該当しますか?など)
さて、売買契約書に見積もり番号があれば印紙税がかからないといううわさ?は正直よくわかりません。
印紙税はあらかじめ法律に定められた課税文書に該当するか否かで課税とするかどうかが決まります。
見積書の番号があるということは、見積書を含めた文書として売買契約書が課税文書かどうか及び課税額を判定します。
見積書に対する請書として要件を成している(双方の捺印があるなど)のであれば、売買の対象が請負契約に該当すれば2号文書で課税文書となります。
機械は注文によってオーダーメイドするようなものであれば通常請負契約ですが、一定の規格を設けそれに該当するようなものを発注するのであれば、売買契約となり課税はありません。(いわゆるカタログ品など)
また、据付費は、誰でも簡単に据え付けられるようなもの(テレビのアンテナレベル)であれば売買契約となり課税なし、専門的な大型機械の据付けなどであれば請負契約となり課税対象となります。
また、継続的取引の内容などの売買契約書の内容となれば7号文書に該当する可能性もあります。
2号文書及び7号文書の詳細はサイトでご確認ください。
 

印紙税について

 投稿者:北川メール  投稿日:2010年11月13日(土)16時08分47秒
返信・引用
  機械売買契約書の印紙税についてお尋ねします
・カタログのある機械についての印紙税はない
・運賃・請負(取付工事)が記載してあればどちらか高額なほうで印紙税を決める
・契約書に見積書№が記載してあれば印紙税はない(カタログがない機械でも?)
以上の事柄は事実ですか?
また、お客様にあわせて改造をして売却した機械は「カタログ」にないものとみなし、運賃・請負がなければ機械全体に対し印紙税がかかりますか?
機械・運賃・請負の他に部品や付属の機械が記載(金額とも)されていた場合、印紙税はどうなりますか?
 
    (管理人) 大変申し訳ありませんが、意味合いが理解しかねますので、想像で回答させていただきます。
おそらく2号文書(請負に関する契約書)にあたるかどうかという質問であると想定します。
カタログにある機械とは、単純に物品の売買であり、売買契約書や注文請書などは2号文書には該当しません。
よって契約書が領収書を兼ねているなどでなければ基本的に印紙税は発生しません。
ただし、売買契約書が請負を兼ねている場合(機械の改造)では2号文書に該当する可能性があります。
印紙税は文書上の記載内容から実態を想定した上で課税文書を判断しますので、カタログにある従来の機械の購入とその機械の改造を注文したとなれば、
改造は請負契約に当たる可能性があるからです。
尚、課税金額は、区分がされているかどうかで大きく変わってきますから、請負にあたる部分の金額が明確に分けられた内容になっていれば、その部分が課税対象金額となります。
付属部品が請負部分にあたるかどうかは請負契約に関する部分かどうかになってきます。
詳細が不明ですので、少々具体性に欠ける回答となってしまいますが、ご了承ください。
 

注文書への印紙の貼付

 投稿者:ぱぴ~ぷ  投稿日:2010年10月27日(水)20時54分1秒
返信・引用
  ・注文書について
設備設置及び補修の際、業者より見積書を受け取ります。
この見積書の金額を業者さんと値段交渉し、見積書に赤ペンで決定金額を記入します。
この見積書の(工事名称等)を注文書に記載し、業者さんへ提出します。
この時に検収書(内容は注文書と同一)も業者さんに渡しております。
尚、注文書は当社には控は残るが、本紙は返却されません。

工事完了後、業者さんは検収書に社印を押印し、当社に提出され検収→支払実施となります。
(A)注文書は工事実施を依頼したと判断するために作成しており、
  殆ど実例はありませんが、工事を拒否することも可能です。
(B)一部の注文書には見積書番号が記載されているものもあります。

(A)は印紙不要であるが、(B)は課税文書になると思いますが如何でしょうか?
 
    (管理人) 基本的に注文書は一方からの意思の提示であり契約書ではないことから、印紙税の課税対象外となります。
ただし、見積書などの「契約の相手方が作成した文書に基づく申込み」であることが記載されている注文書や、双方の押印があるものは課税対象となります。
質問のAは相手方の捺印などがないものであれば印紙税は課税されません。
Bは見積書に基づく注文書であることが明らかですので、見積書を引用文書とした契約書となり、課税対象となります。
 

クレジット支払の際でも3万円以上に印紙は必要か

 投稿者:別木 知佐子メール  投稿日:2010年 9月26日(日)07時12分37秒
返信・引用
  有福温泉に伺った際、3万円以上をクレジットで支払いましたが、領収書に印紙がありませんでした。その件は正しいのでしょうか。  
    (管理人) 領収書つまり、第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。
ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
つまり、課税文書ではない以上、印紙の貼り付けは必要ありません。
なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
 

建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

 投稿者:ネギボウ  投稿日:2010年 9月12日(日)00時16分34秒
返信・引用
  要求仕様書により設備メーカに機械を製作させ据え付ける工事の請負契約書のことで教えてください。国税庁のHPに「建設業法2条1項に規定する建設工事の請負に基づき作成される契約書は印紙税が軽減される」とあります。確かに機械設置工事は含んでいるのですが、建築業者ではなく設備メーカとの契約書なのですが設置工事をするだけで適用になるのでしょうか?同類の設備を数社に発注するのですが、設備業者ごとに解釈が異なり困っています。  
    (管理人) 印紙税の観点でのみ回答させて頂きます。
印紙税では、不動産譲渡/建設請負に関する契約書に係る税率の特例により、質問にあります建設業法2条1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される請負に関する契約書に対して印紙税額の軽減措置が暫定的に継続されています。
軽減措置の対象は、建設工事にかかるものに限られ、建設工事とは、具体的には土木建築に関する工事とされており、このかかるという部分がどこまでの範囲か悩ましいという質問と解釈します。
通常、「かかる」という表現である場合、関連すると解釈でき、また印紙税法が文書主義である点を鑑みると、契約書に当該の規定される工事の一部としての契約文書であることが明記されておけば軽減措置をとって差し支えないと考えます。
不明瞭な部分が残る場合の正確な判断は近隣の税務署で確認されるべきかと思います。
 

専属ハイヤー契約

 投稿者:IYメール  投稿日:2010年 7月 8日(木)12時37分7秒
返信・引用
  1年契約(自動延長あり)で、特定の自動車・特定の運転手によるハイヤー運送契約を締結します。その契約書には、1日当たりの料金単価(数万円)しか書いてありません。この契約書は何号文書に該当するのでしょうか。契約金額はその1日当たりの金額と考えてよろしいのでしょうか。  
    (管理人) 請負契約ですが、運送契約として1号文書の4に該当するでしょう。
ただし、3カ月を超え、自動更新となっている継続的取引の契約であるようですので、文書の所属の決定ルールから7号文書と考えて間違いないでしょう。
これにより、当該契約は契約金額に関係なく印紙税額は4000円となります。
詳細はHPの各号文書の説明および文書の所属の決定を参照ください。
 

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